一般社団法人 SRアップ21 神奈川会

 厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する

「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針です。

導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、

導入企業へ一時金を支給できるようにします。

中小企業に対する一時金として50万円支給を予定しています。

スピードを増している経済社会環境の変化に対処し、常に職務能力やキャリアの

見直しを進める必要があるとしました。

情報／労働新聞社

厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を

民間職業紹介事業者などに開放する予定です。

民間への情報提供を希望する求職者の情報（氏名、連絡先などは除く）を

専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして発行されたＩＤとパスワードを

用いてこれを閲覧できるようにします。

国と民間の連携を強化し、オールジャパンとして外部労働市場全体のマッチング

機能強化をめざすとしました。

求人情報の開放は、すでに昨年９月からスタートしており、採用決定実績が挙がって

います。

情報／労働新聞社

始末書については、法律上の定義はなく、各社の就業規則等においてその定義付けがなされているわけでもありません。
そのためか、始末書の提出要求は、日常茶飯事に行われており、提出する労働者も、反省を求めて提出させた上司も一過性の出来事として懲戒処分に結びつけないのがふつうです。
もっとも、始末書の未提出も業務命令に反抗したものとして、懲戒処分に付すと二重処罰に当たるとする判例もあるから、穏便にすますにこしたことはありません。
ただし、頻繁かつ執拗な始末書提出要求は、現在ではパワーハラスメントとして部下から慰謝料請求を受ける恐れもあるため、いきすぎはご法度といえます。


情報／労働新聞社

労働基準法は、賃金の支払いについて5原則を定め（24条）厳格に規制しています。
①通貨払いの原則
②直接払いの原則
③全額払いの原則
④毎月1回以上の原則
⑤一定期日払いの原則
がそれですが、判例上は直接払いをめぐるものが多いようです。
賃金は、直接労働者に支払わなければなりません。代理人や親権者などに支払うことは禁止されています。
ただし、労働者本人が病気などで欠勤している場合には家族等（使者）に支払うことは認められています。


情報／労働新聞社

厚生労働省は、今年10月からジョブ・カ－ド制を一新します。
公共教育訓練受講者を主な対象としていたのを改めて、労働者の職業生涯を通じたキャリア・プランニングに活用でるようにする一方、職業能力証明としての
機能を持たせます。
都道府県労働局に運営本部を設置したうえ、地域の実情に即した推進計画を作成し、強力に普及拡大を図る構えです。2020年に取得者300万人を目指します。

情報／労働新聞社

小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省・賃金改定状況調査によりますと、今年上半期に賃金引上げを実施した事業所は全体の42.6％を占め、平均改定率は2.8％でした。賃下げや凍結した事業所も含めた全体平均では、1.1％となっています。
いずれの数値も、改善がみられた前年結果と同水準で推移しています。
時間外手当を除く１時間当たり賃金額は、フルタイマーで1,535円、パートタイマーで1,042円となり、１年前に比べてそれぞれ1.0％、0.6％上昇しました。

情報／労働新聞社

東京商工会議所は、「国の中小企業対策に関する要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出しました。中小企業の人材確保を後押しするため、トライアル雇用制度の奨励金引上げなどによって同制度の利用を推進すべきとしました。
このほか、中小企業における認知度が低いマイナンバー制度について、十分な相談体制の確保と、個人情報管理のためのＩＴ投資に対する費用助成制度の導入などを求めています。

情報／労働新聞社

SRアップ21神奈川会（srup-21-kanagawa.jp）では、かねてより準備を進めておりましたホームページを開設いたしました。

社会保険労務士の先生方のサービス向上や、地域の企業の人事力向上など、幅広くサポートして参ります。

当ホームページを末永くお引き立ていただきますようお願い申し上げます。

まずは、ホームページ開設のご挨拶まで 。