平成２８年度の雇用保険料率は、平成27年度の料率を引き下げ、一般の事業で1.1％、農林水産・清酒製造の事業で1.3％、建設の事業で1.4％となり、平成28年４月１日から適用されます。

平成２８年度の雇用保険料率は次の通りとなります。

＜一般の事業＞
…1.1％（事業主負担0.7％、労働者負担0.4％）
＜農林水産・清酒製造の事業＞
…1.3％（事業主負担0.8％、労働者負担0.5％）
＜建設の事業＞
…1.4％（事業主負担0.9％、労働者負担0.5％）

厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に

関する調査（概況）」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまりました。

5,000人以上で1,200円増と大きく伸びた一方、それ未満の規模は軒並み微減しています。

所定内賃金に対する改定率は、1.8％から1.9％へわずかに上昇しました。

定昇制度がある企業でのベア実施率は、管理職で20.5％、一般職では25.0％となっています。

情報／労働新聞社

撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許可制に移行

できるよう全国で説明会を開催など支援対策を強化する方針です。

全国を8ブロックに分けて、暫定的な配慮措置や再就職援助計画の作成支援、

融資・助成金の活用などに関するセミナーや巡回個別相談などを行い、

許可基準を満たせない派遣元を後押しします。

派遣労働者の雇用安定にも結びつける考えです。

情報／労働新聞社

倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準の緩和や、

65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とします。

特定受給資格者では、労働条件の著しい相違により離職した者の範囲を拡大する

方向。

早期再就職に効果のある再就職手当の給付率も最大70％にまで引き上げるとしました。

情報／労働新聞社

ホームページからダウンロードできるようにしました。

ストレスチェック制度の導入・運用を簡易に行えるソフトで、このほど無料配布を開始。

労働者がパソコン画面でストレスチェックを受検できる機能から労働基準監督署へ

報告画面まで網羅しています。

情報／労働新聞社

近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討した

もので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との

結論を出しています。

ただし、承継に当たっては、労働者の個別合意が必要であり、手続き上のルールに

ついてガイドラインを示すよう求めました。

情報／労働新聞社

ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて

賃金との相殺はできません。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の

支払い時に返還してもらう仕組みとしているところが多いですが、相殺は

できるのでしょうか。

退職金は支払い条件が明確であれば労基法11条にいう「労働の対償」としての

賃金に該当します。これを踏まえると相殺は不可能ということになりますが、

労働者の同意を得て行う退職金との相殺は、労働者の自由な意思に基づいて

されたということが、客観的に認められれば全額払いの原則に違反しません。

円満退職ばかりではないので、貸付金契約はきちんとしておきましょう。

情報／労働新聞社

要件案を明らかにしました。

新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を

踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に、違反し是正指導を

受けたり、送検された場合、ハローワークはその企業からの求人を受理しないことが

できるとしました。

情報／労働新聞社

約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、

地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を

促進させます。

全国の主要なハローワークにおいては、65歳以上の高年齢者の再就職を後押しする

「生涯現役支援窓口（仮称）」を新設するとしました。

情報／労働新聞社

明らかにしました。

いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および

事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の

検討に入ります。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティーハラスメント関連

相談は1年間で4000件を超え、増加傾向にあります。

情報／労働新聞社